2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○中山副大臣 毎回同じ内容を回答させていただいておりますけれども、グリーブス長官と西田局長が面会をした記録、これに関しては、会談記録という形であったこと、これは両者の名前が出ているわけでございますので、会ったという事実はあるわけでございますけれども、それ以上の中身に関しては、先ほど来申し上げている理由によって開示できないということでございます。
○中山副大臣 毎回同じ内容を回答させていただいておりますけれども、グリーブス長官と西田局長が面会をした記録、これに関しては、会談記録という形であったこと、これは両者の名前が出ているわけでございますので、会ったという事実はあるわけでございますけれども、それ以上の中身に関しては、先ほど来申し上げている理由によって開示できないということでございます。
片や西田局長は、レーダー選定を行う事務方のいわば責任者ですよ。この両者がレーダー選定の直前に面会した、その目的が、平素から行っている一環だ、そんな話が通用しますか。やはり、目的がロッキード社のＳＰＹ７に関する話合いであったことは明らかではないか。こうした内容だったからこそ、面会した事実を質問されるまで公表しなかったんじゃないんですか。
これは、所得税の世界、西田局長は専門だと思いますけれども、所得税の世界でいえば雑所得と申しまして、いわゆるこのくらいならば請求はもうしないでしょう、もういいですよという概念が、実は所得二十万円なんです。
しかし、私の質問は基本的なものでございますので大丈夫だというふうには思いますけれども、小野寺大臣、そして、西田局長、武田局長におかれましては、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まず、このたびの自衛隊法第七十三条の三及び第七十五の八に関連してお伺いします。雇用企業協力確保給付金、この新設につきましては、我々無所属の会としても賛成であります。
やはり現場を知り尽くした西田局長だけある、まさに血の通った、心の通った御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございました。 続きまして、先ほど井坂委員からも質問もありましたが、取り調べの可視化について質問をさせていただきたいと思います。
最後の質問、簡潔に西田局長から御答弁いただきたいと思いますが、今回の少年院法の第二十四条三項におきまして、在院者に生活指導を行うに当たりまして配慮しなければならない事情が三点挙げられております。その二点目が、まさに最も深刻な問題だと私は思っております麻薬、覚醒剤その他薬物に対する依存という事情に対する配慮だというふうに思っております。
○古賀委員 西田局長、ありがとうございました。 法案について、過去、歴史を振り返ってみますと、戦前の矯正院法から戦後の少年院法、そして六十年以上たって今回の法案という歴史があるわけであります。
西田局長におかれましては、これまでの御経歴を見るにつけても、もうまさに矯正の父と言われていらっしゃるほど、この矯正に情熱、そして意欲を燃やしていらっしゃる方だと存じております。 先ほどの答弁でもかいま見られたところでもございますが、最後、西田局長に意気込みをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
また、西田局長は刑務官の御出身ということで、現場の経験もあると私は存じ上げております。そういった現場の声を、また様子を知る局長のお知恵もぜひとも拝借しながら、積極的にこの制度を、必要な改正など、また必要な解釈を考えていただきたいなとお願いを申し上げます。 時間が参りました。最後に一点だけ、きょう配付をさせていただきました資料について説明をさせていただきたいと思います。
これは西田局長にお尋ね申し上げます。
もし、それ以上のことを実際いろいろな形でやっているというならば、西田局長が手を挙げておられるので、では簡潔に説明してください。
○松本（剛）委員 西田局長、一五四六の最後をお読みになりましたでしょう。多国籍軍を代表して米軍が国連安全保障理事会に報告するようにと書いてあって、米軍が参加するかどうかわからないというお返事はちょっとおかしくないですか、そういうのはちょっと。
政府の立場は、先ほど西田局長あるいは秋山長官からお答えをいたしたとおりでございます。 また、他方、まだ総理がお立ちになる前のことでございますけれども、イラクに駐留、失礼、イラクにおける活動を継続するとすれば何が根拠になるのかという御質問をいただきました。私、そのときに、特措法が根拠になるというふうにお答えをいたしたかと思います。
その意味で、まず、安保理決議の中で多国籍軍に人道復興支援のマンデートが付いた部分というのは、済みません、技術的なことですので西田局長等お答えいただければ。パラでいうとどの部分に該当するんでしょうか。
○末松委員 では、西田局長の言われるのは、多国籍軍とか、あるいはイラクと多国籍軍との多分調整機関のことも指しているんだと思うんですけれども、そこのところが必要だという話であれば、多国籍軍に入るということも当然検討する、これが前提となっている、そこの中で判断をしたい、こういうことですか。
○末松委員 では、西田局長に聞きます。 なぜ十分なんですか。僕はわからない。大臣、今の局長答弁、なぜ十分なんですか。説明してください。
そういった意味で、西田局長についてのお尋ねでしたけれども、いろいろな協議を総合政策局長として当然に、仕事でございますから、そういったことは、には携わっているということです。
談話で触れているとかのはありましたけれども、例えば総合外交政策局国際テロ対策協力室、これは西田局長の下にあるんだろうというように思いますけれども、そこに、ホームページには何の記載もありません、そこに。国際協力、テロ協力室が何をやっているかも分かりません。
○浅野委員長代理 西田局長。（平岡委員「大臣、大臣。大臣が答弁したんだから」と呼ぶ）大臣には後で答弁してもらいます。委員会の運営は委員長に従っていただきます。 西田局長。
○山本一太君 そんな西田局長、官僚みたいな答弁しないでください、官僚だからしようがないけれども。別に西田さんが、西田さんが記録がないなんて言ったって、言っていませんから。官僚だから官僚答弁でしようがないのかもしれませんけれども。私がそういうふうに判断していると申し上げたんですから、別に西田総政局長の責任においてそれを取ったわけじゃありませんから御安心ください。
それで、その過程では、既に西田局長の指導といいますか、そのリーダーシップのもとで、外務省は経済協力についてかなり改革の案を出してきておりまして、先般、十五の改革について発表させていただきましたし、私自身が議長をいたしまして、これもはっきりとした名前、ちょっと違っているかもしれませんが、総合政策会議という会議をいたしまして、これはもう既に二回会議を開いております。
どうぞ西田局長、当時を思い出して言ってくださいよ。何の問題があって、河野大臣がオーケーと言った後もあなたは行って鈴木議員に説明したのか。なぜなのか、何が問題だったのか、答弁してください。
この小規模無償については、先生のおっしゃるような問題点、ほかにもございます、幾つかございまして、西田局長とはやっぱり改善するようにしなきゃいかぬなという話をしております。 諸外国の小規模無償と日本の小規模無償と違いますのは、要請主義という枠が外れておるんですね、日本のは。諸外国はたしか要請主義のところにも少額無償は使えると思うんですが、そこのところが一つ問題点があります。
実は私、いろいろと聞こうと思ったんですが、ほとんど広中先生に聞かれてしまったので、一点だけ西田局長、お聞きしますけれども、二点ですね、最後の方は外務大臣に聞きたいんですが、一点は、先ほどの広中先生のお話にもあったんですけれども、やはりＮＧＯ支援の中身で、私は、プロジェクト、ＮＧＯがプロジェクトを作って、それを外務省あるいはＪＩＣＡの方から御支援いただくと。